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2023年10月末、スイス・ジュネーブにて開催された水俣条約締約会議の場で、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが決定されました。電球型蛍光灯とコンパクト型蛍光灯はすでに2025年末にて製造と輸出入の禁止が決定しており、この決定で一般照明用のすべての蛍光灯の製造が2027年末で終了する運びとなりました。

この背景には蛍光灯に使用されている水銀には毒性があり、健康に悪影響を及ぼすリスクがあるためです。また、水銀が含まれているため、オフィスや工場などで廃棄する際には、産業廃棄物として処理しなくてはなりません。しかし、現状は適切に処理されていないことも多々あり、地下水や河川の水質汚染も懸念されていたからです。

また、蛍光灯ランプの製造終了が決定したことで各メーカーも徐々に生産量を落とすことが見込まれ、交換用蛍光ランプのストックをされる方との需要バランスが悪くなり、品切れなどが発生すると予測できます。さらにLED照明も需要が高まり、一時的にはこちらも品薄状態になるおそれもあります。LEDには電気代の節約やメンテナンスの頻度が少なくなるなどメリットがあります。早めのLED照明への交換をお勧め致します。

詳しくは日本照明工業会のホームページに案内が出ておりますのでご覧ください。

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厚生労働省は、現在、都道府県労働局に置いて「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正の為、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生さえないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行っています。

一方、国土交通省では、貨物自動車運送業法に基づく発着荷主等への「働きかけ」等が行われてきたところですが、新たに本省・地方運輸局・運輸支局に「トラックGメン」が設置され、発着荷主等への監視体制の緊急強化が図られております。

厚生労働省では「トラックGメンの設置に伴い、国交省との連携を強化し、トラック運転者の労働条件の改善と取引環境の適正化に努めています。

【　トラックGメンの設置に伴う国土交通省との連携強化の概要　】

発着荷主等の情報を国土交通省に提供します

トラックGメンによる働きかけ等の対象選定に活用されるよう、厚生労働省ホームページ「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に寄せられた発着荷主等の情報や労働基準監督署が監督指導時に把握した情報に加え、労働基準監督署が要請を実施した発着荷主等の情報を、広く国土交通省に提供します。

「荷主特別対策担当官」がトラックGメンによる「働きかけ」等に参加します。

地方運輸局・運輸支局のトラックGメンが、長時間の恒久的な荷待ちを発生させていること等が疑われる発着荷主等に対して実施する働きかけ等に、荷主特別対策担当官も参加します。

労働基準監督署は、発着荷主等に対する要請の際、標準的な運賃(※)も併せて周知します。

※トラックドライバーの労働条件を改善し、ドライバー不足の解消を図り、安定した輸送力を確保するため、法令遵守して持続的に事業を行ううえで参考となる運賃を国が示したもの。

トラックGメンについて 【国交省HPより】（文字をクリック）

資料①　「トラックGメン」設置に伴う国土交通省との連携強化（文字をクリック）

資料②　 荷主・元請運送事業者の皆様へ（文字をクリック）

～厚生労働省HPより～

建築業界にも資材の物流にて大きく関わる問題です。

我々も荷主に関わることから取り組みの必要性を感じており、何卒、皆様のご協力をお願い申し上げます。